長与町及び長与町議会は米国の臨界前核実験に対し、5月21日付けで以下の抗議文を送付しました。
また、岸田内閣総理大臣にも、米国の核実験の中止に向けて、厳正に対応していただくよう要請文を送付しました。

抗議文（全文）

駐日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ラーム・エマニュエル　閣下

貴国において、今月14日に、臨界前核実験を実施していたとの報道に接しました。
これまで幾度にもわたり、核実験に対する抗議を行ってきたにもかかわらず、再びこのような報道に接し、被爆地である本町において、町民の深い悲しみと怒りは計り知れないものであり、誠に遺憾であります。
2021年には、核兵器を全面的に国際法違反とする「核兵器禁止条約」が発効し、国際社会が「核兵器のない世界」に向けて努力する中、今回貴国が行った臨界前核実験は、国際社会の歩調に逆行するものであるとともに、被爆者を始めとする平和を願う全世界の人々の願いを踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。
今後、いかなる核実験も即刻中止するとともに、核軍縮に真摯に取り組まれますよう強く要請いたします。

2024年5月21日

長崎県長与町長　吉田　愼一
長与町議会議長　安藤　克彦

要請文（全文）

内閣総理大臣　　岸田　文雄　様

度重なるアメリカ合衆国の臨界前核実験に対し、政府におかれましても、対応に御労苦いただいていることと拝察申し上げます。
今月14日に実施されたアメリカ合衆国の臨界前核実験は、核兵器を全面的に国際法違反とする「核兵器禁止条約」が発効し、国際社会が「核兵器のない世界」に向けて努力する中、国際社会の歩調に逆行する行為であるとともに、被爆者を始めとする平和を願う全世界の人々の願いを踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。
ここに、非核宣言自治体として、核兵器廃絶及び恒久平和を発信している被爆地の住民を代表し、アメリカ合衆国に対し厳重に抗議していただきますよう強く要請いたします。

令和6年5月21日

長崎県長与町長　吉田　愼一
長与町議会議長　安藤　克彦