創業支援事業補助金について
長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します。
さらに、東京23区内（在住者又は通勤者）から長崎県内に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」の支給が受けられます。
※ 移住支援金の詳細については、長崎県移住支援金のページ
（外部リンク）をご覧ください。
申請できる方
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
- ●創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、 企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立または既に事業を営んでいる者から事業の引き継ぎを行い、その代表者となる者であること。
- ●長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業または事業承継後も長崎県内に定住すること。
- ●法人の登記又は個人事業の開業の届出を長崎県内で行う者。
- ●法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
- ●申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
- ●住民税（都道府県民税・市町村民税）を滞納していないこと。
- ●補助金の交付を受けるものとして不適当なものでないこと。
対象事業の要件
- ●次の(1)から(4)の全てを満たす社会的事業であること。
- (1) 本県の地域が抱えるサービス供給の不足等に起因する課題の解決に資すること。（社会性及び必要性）
- (2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。（事業性）
- (3) 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（※デジタル技術の活用）
- (4)「地域活性化関連」「まちづくりの推進」「過疎地域等活性化関連」「地域交通支援」「社会教育関連」「子育て支援」「環境関連」「社会福祉関連」「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。
- ※デジタル技術を駆使した創業だけではなく、新たに事業を実施するにあたり、ITの活用（WEB広告やSNSでの情報発信など）やデジタル技術の導入（キャッシュレス決裁の導入など）を含むものについても対象となる。
- ●創業支援事業の交付決定日以降、 創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業または事業承継する事業であること。
- ●長崎県の管内で実施する事業であること。
- ●補助金による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
- ●本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が見込まれること。
- ●事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
- ●創業地域または現在事業を行っている地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援を受けながら取り組む事業であること。
- ●以下に該当する事業を行うものではないこと。
- (1) 同一内容の事業において、国、地方自治体が助成するほかの制度と重複する事業。
(2) 公序良俗に反する事業。 補助率
対象経費の2分の1以内
補助限度額
200万円
※400万円以上の補助対象となる事業費に対し、200万円を補助。400万円未満の場合はその2分の1の金額を補助。
補助対象経費
創業に関する経費（人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、従業員の教育訓練等）
詳細は、公募要領（P．10）補助対象経費をご確認ください。
募集期間
令和8年4月10日～5月29日（必着）
申請方法
申請方法はこちらから（外部リンク）