|
本町はこれまで、町民満足度の向上、効果的・効率的な開かれた行政運営をめざし、各種の行政改革に積極的に取り組んでまいりました。これからも少子高齢化をはじめとする社会経済環境の大きな変化や複雑・高度化する行政ニーズに対応するとともに、健全な財政運営を維持するために、継続して行政改革に取り組んでいく必要があります。 このようなことから、現行の行政改革大綱の見直しを行い、新たな大綱案について長与町行政改革推進委員会でご審議いただき、平成23年3月29日に同委員会から答申を受けました。 この答申を踏まえ、「第4次長与町行政改革大綱」を策定いたしましたのでお知らせします。 これからも本大綱に沿い、簡素で効率的な行政の実現に向けて行政改革の推進に取り組んでまいります。
|
| 行政改革の主な取り組みは次のとおりです。 |
| (1) 事務事業の見直し |
| ・公共サービスの見直し |
| 事務事業等の点検・見直しを図り、再編、整理、統廃合に積極的に取り組みます。 |
| ・電子自治体の推進 |
| 住民サービスの向上を図るとともに、業務改革を進めます。 |
| ・民間委託等の推進 |
| 効率化や経費節減が期待できるものについては、積極的に民間委託を推進します。 |
| ・官民連携手法導入の検討 |
| 事業の実施や施設の建設、維持管理、運営における官民連携手法の導入を検討します。 | |
| (2) 組織機構の見直し |
| ・行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織編制 | |
| (3) 定員管理及び給与の適正化 |
| ・定員管理の適正化 |
| 事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努め、職員数の抑制に取り組みます。 |
| ・給与の適正化 |
| 業務の性格や内容を踏まえつつ、給与制度・運用・水準の適正化に努めます。 |
| ・福利厚生事業の適正化 |
| 福利厚生事業については点検・見直しを行い、適正な事業実施に努めます。 | |
| (4) 人材育成の推進 |
| ・人材育成の推進及び職場の活性化 |
| 職員研修や人事管理などによる、総合的な人材育成に努めます。 |
| ・人事評価制度の導入 |
| 評価システムの導入により、職員の意識改革と意欲あふれる職場環境の整備に努めます。 | |
| (5) 財政の健全化 |
| ・財政の健全性の維持 |
自主財源の安定的な確保と、負担の公平性の確保、受益者負担の適正化を図ります。
また、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、より健全な財政構造の確立を目指します。 |
| ・補助金等の整理合理化 |
| 補助金等については、費用対効果等について検証し、整理合理化を推進します。 |
| ・公共工事の適正化 |
| 入札・契約について、情報の公開等更なる適正化に資する取組を進めます。 |
| ・地方公会計改革への取り組み |
| 新たな財務書類を整備し、より一層の理解と信頼が得られるように努めます。 |
| ・地方公営企業の経営健全化 |
| 経営の合理化・効率化を積極的に推進し、将来にわたる経営基盤の安定化に努めます。 |
| ・地方公社の経営健全性の堅持 |
| 土地開発公社の活用方法や経営状況について、健全性を維持するように努めます。 | |
| (6) 地域協働の推進と行政の透明性の確保 |
| ・地域協働の推進 |
| 住民が自主性・主体性を持ってまちづくりに取り組むことができる環境を整備します。 |
| ・定員・給与等の状況の公表 |
| 定員・給与等について、住民が理解しやすいように工夫し、公表します。 |
| ・公正の確保と透明性の向上 |
| 公正で透明性のある行政運営を行うとともに、行政情報を分かりやすい形で提供します。 | |
|
|
■ 長与町集中改革プラン2006 |
総務省は、全国の都道府県や市町村に対して『地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針』を示し、平成17年度を起点とした平成21年度までの5年間における、行政改革大綱に基づいた具体的な取組みに関する計画の策定及びこれを集中的に実施することを要請しています。 この指針にもとづき、「緑・やすらぎ・活力あふれるまちづくり」の実現へ向け、行政改革の一貫として、住民ニーズを的確にとらえ、行政の効率化を目指した集中的な取り組みとして、「長与町集中改革プラン2006」を策定しました。 |
|
|
| 【長与町集中改革プラン2006】の主な改善・改革取り組み事項 |
(1)事務・事業の見直し (2)定員管理の適正化 (3)給与等の適正化 (4)税の徴収対策の向上 (5)使用料・手数料の見直し (6)補助金等の見直し |
| 「長与町集中改革プラン2006」に基づいた、平成17年度から平成21年度までの行政改革の取組状況（実績）についてお知らせします。 |
|
|