一定の要件を満たすマンションのうち、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに、長寿命化にかかる大規模修繕工事が完了したマンションについて、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額する制度です。
1．要件
- 新築されてから20年以上が経過していること。
- マンションの総戸数が10戸以上であること。
- 過去に長寿命化工事(※1)を行っていること。
※1 外壁塗装工事、床防水工事及び屋根防水工事全て
- 管理計画認定マンション(※2)または助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション(※3)であること。
※2 令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げているマンション
※3 長期修繕計画に係る助言または指導を受けて、長期修繕計画の作成・見直しを行い、長期修繕計画が
一定の基準に適合することとなったマンション
- 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に工事が完了していること。
- 専有部分で人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分に対する割合が2分の1以上であること。
2．減額内容及び適用期間
＜減額内容＞
1戸あたり100平方メートルまでの居住部分の床面積について、固定資産税の3分の1を減額
＜減額期間＞
改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分（1年度分）
※都市計画税には、減額の適用はありません。
3．減額を受けるための手続き
長寿命化工事後3か月以内に、下記のいずれかの方法により、書類を提出してください。なるべく(1)の方法によるお手続きにご協力くださいますようお願いいたします。
(1) 管理組合が、各区分所有者の申告書をとりまとめ、各種証明書などの必要書類1部を添えて提出する。
(2) 管理組合が、あらかじめ各区分所有者に必要書類一式を配付し、区分所有者が各自で申告書等を提出する。
4．必要書類
〇管理計画認定マンション
下記のうち1・2・3・4・5・6の書類が必要（写し可）
〇助言または指導を受けた管理組合の管理者等にかかるマンションの場合
下記のうち1・2・3・4・7の書類が必要（写し可）
〇各証明書の様式、制度の詳細は下記リンクに掲載されていますのでご確認ください。