老齢基礎年金は、国民年金保険料を納めた期間・厚生年金等加入期間及び免除期間などを合算して10年（120月）以上の資格期間があれば受給できます。

　老齢基礎年金が受給できるのは、65歳に達した日（誕生日の前日）の翌月分からですが、繰上げ請求や繰下げ請求により65歳になる前や66歳以降でも受給できます。

　なお、10年に満たない場合や年金受給額が満額でなく増額を希望する場合は、60歳から65歳までの5年間、任意加入することができます。

　令和6年度の満額の年金受給額は、昭和31年4月2日以後生まれの方は816,000円、昭和31年4月1日以前生まれの方は813,700円です。

この額は20歳から60歳になるまでの40年間、全期間保険料を納めた人の場合です。

　もし、40年の間に保険料を納めなかった期間や免除を承認された期間などがあると年金受給額は減額されます。

　初診日（初めて医師の診療を受けた日）に、国民年金加入中や国民年金加入者であった60歳以上65歳未満で国内に住所のある方、20歳未満の方が病気やけがによって、障害認定日（原則、初診日から1年6ヵ月経過した日）において障害等級の1級・2級のいずれかに該当する場合に支給されます。

　（ただし、初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間が3分の2以上か、直近の1年間に保険料未納期間がないことが必要となります。）

　まずは、役場健康保険課もしくは長崎北年金事務所へご相談ください。

　亡くなられた日に、国民年金加入中や国民年金加入者であった60歳以上65歳未満で国内に住所のある方、老齢基礎年金の受給資格期間（原則として25年）を満たしている方などが死亡したとき、その方によって生計を維持されていた「子のある妻」「子のある夫」または「18歳（障害がある場合は20歳）未満の子」に支給されます。

　（ただし、国民年金加入中や国民年金加入者であった60歳以上65歳未満で国内に住所のある方の場合は、亡くなられた月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間が3分の2以上か、直近の1年間に保険料未納期間がないことが必要となります。）

　第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年以上ある夫が65歳前に老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、生計を維持されていた妻（婚姻期間が10年以上）が60歳以上65歳になるまでの間、受けられます。※婚姻は事実婚を含みます。

　寡婦年金として、夫が受給するはずであった老齢基礎年金の約4分の3に相当する額が支給されます。（付加年金は除く）

　第1号被保険者として保険料納付済期間が36月以上あり、老齢基礎年金や障害基礎年金などを受けずに亡くなったとき、生計を同一にしていた遺族が受けられる一時金です。

　死亡一時金として、保険料納付済期間に応じて下記のとおり支給され、付加保険料を36月以上納めていた時は、8,500円が加算されます。