給与支払報告書の提出について

最終更新日：2024年11月11日

令和7年度給与支払報告書の提出について

　令和7年1月1日現在において給与の支払いをされている事業主（給与支払者）で、所得税の源泉徴収義務のある事業主につきましては、提出期限までに給与支払報告書の提出をお願いします。

給与支払報告書の提出対象者

　令和7年1月1日（退職者は退職日）現在において、長与町に住所を有し、令和6年中に給与・賃金等の支払いを受けた方。

※	支払いの多少、年末調整の有無にかかわらず提出してください。
※	前年中に退職した方で給与支払金額の合計が30万円以下の方については、提出義務はありませんが、適正な課税のため提出にご協力ください。

提出書類

(1) 総括表・普通徴収理由書（エクセル：53.1キロバイト）別ウインドウで開きます

　 ※所在地や名称、送付先等に変更があった場合のみ提出してください。

※記載方法については下記をご参照ください。

提出期限　　　令和7年1月31日（金曜日）

普通徴収理由書について

　長与町では、特別徴収の実施に取り組んでいます。下記の要件に該当し、特別徴収を行うことが困難な従業員がいる場合は、「普通徴収理由書」を添付してください。

※普通徴収理由書の提出がない場合、全ての従業員が特別徴収となります。

(A)	退職者又は退職予定者（令和7年5月末日まで）
(B)	給与の支払いを受ける受給者（長与町以外の方を含む）が2人以下である事業所
(C)	他の事業所で特別徴収されている方（乙欄該当者など）
(D)	事業専従者（専従者給与で支給されている方）
(E)	給与が少額で税額を引ききれない方
(F)	給与の支払いが不定期な方

※なお、要件に該当する場合であっても、特別徴収することができる時は、普通徴収理由書の提出は必要ありません。

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