特定商取引法上のクーリング・オフ制度

特定商取引法上のクーリング・オフ制度とは、対象となる取引において、消費者が購入の 申込みや契約をした後に、一定の条件が整っていれば、特別な理由がなくても違約金、その 他一切の経済的負担もなく、一方的に申込みの撤回または契約の解除ができる制度です。

○　特定商取引法上の各取引におけるクーリング・オフ期間

取　　引　　形　　態	期　間
訪問販売	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供契約 (エステ・外国語教室・家庭教師派遣・学習塾・パソコン教室・結婚情報提供サービス）	8日間
連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）	20日間
業務提供誘因販売取引（いわゆる内職・モニター商法）	20日間
訪問購入（訪問買取）	8日間

※通信販売には、クーリング・オフはありません。

○　クーリング・オフ通知の記載例

※クレジット契約をしている場合には、クレジット会社名を入れ、クレジット会社と販売会社に送付する。

※郵送前にハガキの表と裏をコピーして保管し、郵便窓口で「簡易書留」で送付する。 　 困ったときは消費生活センター又は長与町役場相談窓口へご相談ください。

長崎県消費生活センター（電話番号 095-824-0999） 長与町消費生活相談窓口　（電話番号 095-883-1111）