本町はこれまで、簡素で効率的な行政運営を目指し、各種行政改革に積極的に取り組んでまいりました。これからも人口減少や少子高齢化をはじめとする社会情勢の大きな変化や多様化・複雑化する行政ニーズに対応するとともに、健全な財政運営を維持するために、継続して行政改革に取り組んでいく必要があります。

このようなことから、現行の行政改革大綱の見直しを行い、新たな大綱案について長与町行政改革推進委員会でご審議いただき、このほど同委員会から答申を受けました。

この答申を踏まえ、「第5次長与町行政改革大綱」を策定しましたのでお知らせします。

大綱の主な取組項目は次のとおりです。

(1)　公共私の連携・協働

・地域協働の推進

・積極的な情報発信

・広域連携の推進

(2)　事務事業の見直し

・公共サービスの見直し

・ICTの推進

・官民連携手法（PPP）導入の検討

(3)　人材育成の推進及び職場環境の整備

・人材育成の推進

・適正な人事評価の運用

・働きやすい職場環境の整備

(4)　財政の健全化

・財政の健全性の維持

・補助金等の整理合理化

・地方公会計改革への取組

・地方公営企業の経営健全化

・地方公社の経営健全性の堅持

・公共施設の適正な維持管理

(5)　組織機構の見直し

・行政ニーズに対して的確に対応できる組織編制

(6)　定員管理及び給与の適正化

・定員管理の適正化

・給与の適正化