全国すべての事業所・企業が対象の、5年に一度の重要な統計調査「経済センサス-活動調査」を、令和8年6月1日現在で実施します。
※4月～5月にかけて調査票をお届けします。

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
「経済の国勢調査」と呼ばれる、日本の経済の未来に役立てていくために大変重要な調査です。ご協力をお願いします！
回答は、是非インターネットでの回答をよろしくお願いいたします。

調査の対象

令和8年6月1日現在、全国すべての事業所・企業です。
個人経営の喫茶店、個人事務所なども含みます。（従業員を雇っていなくとも、経営主が従業者です。）

「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの
をいいます。

調査の流れ

調査方法は大きく2つあります。調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」です。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
いずれの方法でも、インターネット回答を基本としております。

調査員調査とは

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

　調査実施の日程

4月中旬頃から　インターネット回答書類を郵送　
調査員が伺う前に、先立って調査票が国から届きます。4月27日までにインターネット回答をお願いいたします。

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5月中旬頃から　事業所の活動状態の把握

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～5月31日まで　調査票などの配布（配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。）

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6月1日から　調査票の回収　
インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。郵送でも回答可能です。
また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦ください。

直轄調査とは

調査について

Q.どんなことに活用されているの？

A.経済センサスー活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

・出店戦略の検討
・業種別・地域別の従業者数
・事業所数の把握・地域防災計画の策定のための基礎資料
・地域経済の活性化施策の基礎資料、まちづくり施策への活用

Q.回答しないといけないの？

A.本調査は「統計法」という法律に基づき、回答する義務(報告義務)とこれに反したときの罰則が定められています。
　また、調査関係者が調査内容を他に漏らすことは固く禁じられており、ご回答いただいた内容については「統計法」の規定により適切に管理し、秘密の保護に万全を期しています。

かたり調査にご注意ください！

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

その他詳しくは、経済センサスー活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）をご覧ください。