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西彼中央土地開発公社の解散について

最終更新日:


西彼中央土地開発公社の解散について

 西彼中央土地開発公社(以下「公社」といいます。)は、長崎県知事から解散認可を受け、令和7年2月28日付けで解散しました。その後、官報による解散公告等の清算手続きを進め、令和7年9月29日開催の公社清算人会において残余財産の確定及び処分について承認を受け、清算結了しました。
 また、令和7年11月17日に未清算の財産の存在が判明したため、同日付けで清算結了抹消登記をし、公社を復活しました。その後、令和7年12月3日書面開催(同24日書面結審)の公社清算人会において再度残余財産の確定について承認を受け、清算結了しました。

 ・ 西彼中央土地開発公社清算報告書(令和7年9月29日)(PDF:136.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

 ・ 西彼中央土地開発公社清算報告書(令和7年12月24日)(PDF:107.6キロバイト) 別ウインドウで開きます


運営の実績

 公社は、昭和48年10月に本町のほか、多良見町(現在は諫早市。合併後脱退。)、時津町の出資を受け設立されました。設立以降、公共施設建設用地、道路・街路事業用地、区画整理事業用地などの先行取得業務を担うことで、本町を含む出資自治体のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。


解散の経緯

 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「公拡法」といいます。)に基づく公有地の先行取得については、近年の社会情勢の変化に伴いその有効性や効果が薄れ、平成25年度を最後に先行取得を行っておらず、また、今後も公社を介しての土地の先行取得の見込みがないことや令和6年度をもってすべての先行取得土地の売却を終えたことから、公社設立の目的は達せられたと判断し、解散するに至りました。


清算結了までの流れ


清算結了までの流れ
 年月日 根拠法等 概要
 令和6年10月24日 定款第25条第1項 令和6年度第2回公社理事会 公社解散同意
 令和6年12月5日 公拡法第22条第1項 時津町議会令和6年第4回定例会 公社解散原案可決
 令和6年12月6日 公拡法第22条第1項 長与町議会令和6年第4回定例会 公社解散原案可決
 令和7年1月9日 公拡法第22条第1項 長崎県知事に解散認可を申請
 令和7年1月27日 公拡法第22条第1項 長崎県知事の解散認可
 令和7年2月28日 公拡法第22条第1項
 組合等登記令第7条
 公社の解散及び登記(解散、清算人)
 令和7年3月19日 定款第21条 令和6年度決算監査
 令和7年3月19日、24日、26日 公拡法第22条の8 債権の申出開始、3回の官報公告
(申出期間中に債権の申出なし)
 令和7年4月22日 公拡法第22条の7 第1回公社清算人会 令和6年度決算
 令和7年8月28日 定款第21条 清算監査
 令和7年9月29日 公拡法第22条の7 第2回公社清算人会 清算結了
 令和7年10月1日 組合等登記令第10条 清算結了登記(令和7年9月29日付け登記)
 令和7年10月3日 公拡法第22条第2項
 定款第25条第2項
 出資団体(長与町・時津町)へ残余財産の帰属
 令和7年10月7日 公拡法第22条の11 長崎県知事へ清算結了の届出
 令和7年11月17日 商業登記法第134条第1項 未精算財産の判明及び清算結了抹消登記(公社復活)
 令和7年11月27日 定款第21条 清算監査
 令和7年12月3日(書面開催)
 令和7年12月24日(書面結審)
 公拡法第22条の7 第3回公社清算人会 清算結了
 令和7年12月24日 組合等登記令第10条 清算結了登記(令和7年12月24日付け登記)
 令和8年1月8日 公拡法第22条の11 長崎県知事へ清算結了の届出



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