長与町安全・安心住まいづくり支援事業 最終更新日：2022年11月16日 印刷 【令和4年度は受付件数が上限に達したため終了しました。】 地震発生時における木造住宅、特定建築物の倒壊等の被害を最小限に抑えるための耐震診断費等の一部を助成又は補助します。※他の補助金と併用しているものは対象外になる場合があります。 詳しくは長与町役場土木管理課住宅係までお尋ね下さい。（電話095-883-1111（内線264））申請期間令和4年7月1日（金曜日）から受付開始（予算がなくなり次第終了します）1．木造住宅耐震診断診断費61,500円のうち3分の2の額41,000円を助成。（自己負担額20,500円）対象・次の(1)(2)(3)の条件をすべて満たすもの(1)昭和56年5月31日の建築基準法改正以前に着工された町内にある住宅(2)申請者本人が所有し、居住する住宅(3)木造住宅で3階建て以下の住宅耐震診断申込に必要な書類・木造住宅耐震診断申込書 ※2部必要・住宅の場所を示した位置図・住宅の建築年月、所有者、構造等の確認の為の書類（固定資産税納税 通知書（明細含む）、登記簿謄本、名寄帳などの写し。 ※建築物に関しての記載があれば1種類で可。）・町税完納証明書・居住確約書 ※補助対象住宅に住んでいない場合のみ必要。工事完了時に住んでいることを確約するもの。計画作成耐震改修計画作成費の3分の2以内の額、最大7万円を助成。対象耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅改修工事耐震改修工事費の4分の3以内の額、最大90万円を助成。対象耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅2．特定建築物耐震診断診断費の3分の2の額、最大160万円を助成。対象・次の(1)(2)(3)の条件をすべて満たすもの(1)昭和56年5月31日の建築基準法改正以前に着工された町内にある特定建築物(2)延べ面積1,000平方メートル以上で3階建て以上の耐火建築物又は準耐火建築物(3)民間所有の共同住宅（アパート、マンション等）学校・病院・社会福祉施設等申込方法下記申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出その他県住宅・建築総合センター（電話番号095-825-6944）では、耐震改修などに関する住宅相談（特定建築物を除く）を受け付けています。申請書類等様式・ 長与町木造住宅耐震診断申込書（ワード：68.5キロバイト） ・ 長与町木造住宅耐震診断変更（中止）届出書（ワード：55.9キロバイト） ・ 長与町木造住宅（耐震改修計画作成・耐震改修工事）補助金交付申請書（ワード：90.9キロバイト） ・ 長与町木造住宅耐震改修工事事業計画変更承認申請書（ワード：52.4キロバイト） ・ 長与町木造住宅（耐震改修計画作成・耐震改修工事）事業中止届出書（ワード：53.1キロバイト） ・ 長与町木造住宅（耐震改修計画作成・耐震改修工事）事業完了届出書（ワード：58.3キロバイト） ・ 長与町木造住宅（耐震改修計画作成・耐震改修工事）補助金交付請求書（ワード：53.7キロバイト）