申請書等のダウンロード

証明の交付を請求できる人

証明の内容は、個人情報にかかわることですので、証明を請求できる方は、次の人に限られます。

　(1) 本人（納税管理人、相続人（※）、共有者を含む）

　(2) 本人から依頼された同意書や委任状を持参された方

　(3) 同居の配偶者、親、子で、本人から依頼があったと認められる方

　(4) 法人の場合は、代表権のある方（それ以外は、委任状または社員証の提示が必要）

　(※)　相続人の方が申請される場合は、相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本など）が必要です。

おもな証明の種類と手数料

【注意点】

・納税証明には、年度ごと・税目ごとに証明するものと、完納証明の二種類があります。完納証明とは、証明をする日において、納期限が到来しているもの全てに滞納がないこと(完納していること)の証明です。

※町が納付を確認できるまでに日数を要しますので、直近で納められた場合には、請求の際に必ず領収証書をご持参ください。

・本人または、同一世帯員以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。

・町・県民税関係の証明発行は、1月1日(賦課期日)に長与町にお住まいの方で、前年中の所得について申告されている方が対象です。

・年の途中で取得された土地・家屋について証明を請求される場合は、所有権移転の内容が分かる登記簿謄本または登記済証をご提示ください。

・住宅用家屋証明を請求する場合は、家屋の内容などによりご提示いただく書類も異なりますので、固定資産税係へお問い合わせください。（郵送による申請はできません。）

・地籍図などの写しが必要な場合の種類・手数料については、固定資産税係へお問い合わせください。

※町税とは、町・県民税、固定資産税、軽自動車税、法人町民税、特別徴収町・県民税を含みます。