財務書類

最終更新日：2025年4月30日

財務書類の公表について

　平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより、人口3万人以上の都市においては、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体および関連団体等を含む連結ベースでの財務書類を平成21年度までに整備し公表するよう通知されました。
　こうした状況を踏まえ、本町では平成21年度から「基準モデル」により資産台帳の整備に着手し、複式簿記に基づき発生主義による財務書類を作成することにより、本町が所有するすべての資産と負債状況や行政サービスに要したコストを把握してまいりました。
　その後平成26年4月に財務書類の作成方法の統一化のための「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられ、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が作成されました。本町では、平成26年度から「統一的な基準」により財務書類を作成しております。

連結対象とした会計範囲
連結	全体	一般会計等	会計名（団体名）
○	○	○	一般会計
○	○		水道事業会計
○	○		下水道事業会計
○	○		国民健康保険特別会計
○	○		後期高齢者医療特別会計
○	○		介護保険特別会計（保健事業勘定、介護サービス事業勘定）
○	○		土地区画整理事業特別会計
○			長与・時津環境施設組合
○			西彼中央土地開発公社
○			長崎県市町村総合事務組合