公立学校施設整備計画

文部科学省では、公立学校などの施設整備に関する経費について、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、平成18年4月に「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」を一部改正しました。

この改正により、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。

この交付金の交付を受けようとする地方公共団体には、施設整備計画の作成が義務付けられています。

長与町では年度ごとに施設整備計画を作成し、公表します。なお、計画に記載されている工事費は計画策定時点での見込額です。

施設整備計画

令和2年度

施設整備計画における事後評価を作成しましたので、学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1に基づき公表します。

令和2年度

令和3年度