令和5年7月19日に「長崎市・長与町新浄水場共同整備事業の実施に関する基本合意書」を締結しました。この協定では、整備事業に係る長崎市との費用負担割合などについて規定しています。

新浄水場共同整備事業について

昭和35年の稼働開始から半世紀以上が経過し老朽化が進んでいる第一浄水場について、当初、長与町単独で施設を更新する計画で進めていました。その一方で、近年の人口減少や施設の老朽化など全国の水道事業が直面する課題に対応するため平成30年に水道法が改正されたことによって、広域化、水道施設の再編成に対して国からの財政支援が拡充されることとなりました。このような背景もあり、長与町と同様に施設更新の問題を抱えていた長崎市と協議を重ねてきた結果、新浄水場を市町共同で整備するほうが、単独で整備するよりもメリットが多いことから、今回、市町間で共同事業の推進を決定し、基本合意書を締結しました。
本事業は、令和5年度（2023年度）から基本設計を実施し、令和12年度（2030年度）の供用開始を予定しています。

新浄水場共同整備事業のメリット

• 単独整備の場合と比較して工事費の減少、国の補助金、交付税措置（※1）による町の負担額の減少などコスト面で有利になります。
• 新たな水源を確保できることとなり、本町の地下水源の一部を予備水源（※2）として保有することで水源に余裕ができ、水の安定供給が可能となります。
• 共同整備を行うことで本町の水道水設の再編成（統廃合）が可能となり、CO2排出量の削減が見込まれます。