倒産や解雇による離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方を対象に、申請により国民健康保険税が軽減されます。
|
対象者 | 離職時点で65歳未満の方で、「雇用保険受給資格者証」の離職理由コード番号が下記に該当している方です。
(1)雇用保険の特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）
(2)雇用保険の特定理由離職者（23・33・34）
※特例受給資格者や高齢受給資格者の方は対象外です。
|
軽減内容 | 対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算します。
|
軽減対象期間 | 離職の翌日の属する月から翌年度末まで
例）令和4年2月5日が離職日の場合、令和4年2月から令和5年3月まで
|
必要書類 | ・雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（ハローワークで交付されます）
・保険証
|
|