児童手当について

児童手当は、児童を養育している方に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としたものです。

令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、国による制度改正があります。詳細は　児童手当新制度について（令和6年10月以降）　のページをご覧ください。

支給について

1．原則として、日本国内に住んでいる児童を養育している方に支給します。（父母のうち、所得の高い方）

※児童が留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給します。

2．父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

3．父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

4．児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

5．児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

※公務員の方は、勤務先から手当が支給されますので、勤務先での手続きが必要です。また、長与町で児童手当を受給しており、新たに公務員となった方は、長与町で児童手当の消滅手続きが必要となります。

支給額について

※養育している22歳未満（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子を、上から第1子、第2子と数えます。

※大学生年代の子（18歳年度末以降22歳年度末まで）は第3子カウントの対象には含まれますが、支給対象には含まれません。

※大学生年代の子（18歳年度末以降22歳年度末まで）をカウントするためには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」が必要となります。現在、支給対象となっている児童が高校等を卒業した後も継続してお子様を養育する場合においても同様に必要となります。

支給時期について

原則として、年6回偶数月の10日にそれぞれの前月分までの手当を受給者名義の口座へ振り込みます。

※10日が土日祝日の場合は金融機関の前営業日となります。

通知書について

令和6年10月の児童手当制度改正に伴い、「児童手当定期支払通知書」を令和6年12月支給分（10月・11月分）から廃止いたします。

今後の支給金額等の確認については通帳記帳等によりご確認ください。

なお、新規での申請や、養育する児童の増減、児童の年齢到達等により、支給額に変更があった場合や、受給資格が消滅した場合は、各通知書を送付します。

手続きについて

以下の事由が発生したときは、現住所の市区町村での手続きが必要です。

1．初めてお子さんが生まれたとき、他の市区町村から転入してきたとき（認定請求）

2．養育するお子さんが増えた場合など手当の額が増額になるとき（額改定認定請求）

3．養育するお子さんが減った場合など手当の額が減額になるとき（額改定届）

4．受給者および支給対象児童の住所が変わったとき（消滅届など）

5．公務員になったとき（消滅届）、公務員でなくなったとき（認定請求）

提出（申請）した後、市区町村で認定を受ければ、原則として提出（申請）した翌月分の手当から支給します。

提出（申請）は、上記の事由が発生した日から15日以内に行ってください。

※申請が遅れると、遅れた月分の支給を受けられなくなる場合や手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

申請に必要な書類が15日以内にそろわない場合でも、必ず手続きは行ってください。不足の書類については後日ご提出ください。

現況届について

毎年6月に「児童手当現況届」の提出をお願いしておりましたが、長与町では令和4年度より、受給者の現況を公簿等で確認することで一部の受給者を除き、「児童手当現況届」の提出が不要となりました。

現況届の提出が必要な方にのみ、6月に現況届を送付します。

現況届の提出が必要な方

・離婚協議中で配偶者と別居されている方

・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

・その他、長与町から提出の案内があった方

※公募等で所得情報が確認できない場合や、現在の受給者の方より配偶者の方の所得が高い場合は、新たに認定請求書の提出が必要です。対象となる方にはこちらから通知を送付します。

変更届について

以下の変更があった方は届け出が必要になります。

○就職・退職等により加入する年金が変更になった方（国民年金から、厚生年金になったなど）で、令和元年6月1日以後に生まれた児童を養育している方

○配偶者と婚姻・離婚した方（離婚協議中の受給者が離婚をした場合を含む）

○町外に住む配偶者または子どもが転居した方

○児童との同居別居を問わず、児童を養育しなくなったとき

○受給者や配偶者、児童が町外に転出するとき（海外への転出を含む）

○受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

○国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

※変更の届出がされないと、手当の過払いが発生し、過払い金を返還いただくことになる場合がありますので、確実に提出をお願いいたします。

様式（児童手当様式の中から、必要となるものを出力してください。）

申請書ダウンロード

給食費や保育料の徴収について

受給者の事前の申し出により、児童手当から給食費や保育料を代わりに徴収し、残りの金額を支給することができます。申し出を行う場合は、それぞれの担当（給食費はお子さんが通学している学校、保育料はこども政策課子育て支援係）へご相談ください。

その他

●寄附について●

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを長与町に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄附を行う手続きがあります。ご関心のある方はお問い合わせください。

●郵送での手続きについて●

必要書類の提出を郵送で行うことができます。

役場に到着した日が申請日となります。（申請後、不足書類の提出については、この限りではありません。）

不着・遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録郵便など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

この他、ご不明な点がありましたら

長与町役場　こども政策子育て支援係までお問い合わせください。