※常用雇用とは、期間の定めのない雇用契約を締結する者であって、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に規定する短時間労働者でないものをいいます。

【助成対象業種】

長与町役場2階　産業振興課

※申請書は役場で配布しているほか、町ホームページからもダウンロードできます。

【留意事項】

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第4項から第13項までに規定する営業を行う者でないこと。

・宗教活動又は政治活動に関する事業を行う者でないこと。

・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。イにおいて「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係者（長与町暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）でないこと

・長与町工場等設置奨励条例に定める奨励金との併給はできない

・指定要件を欠くことになった場合、操業開始後3年以内に事業の休廃止した場合、施設をその事業以外の用途に供した場合、町税を滞納した場合　などは指定等を取り消し、助成金を受領している場合は返還していただきます

・ 指定申請書（ワード：19キロバイト） 

・ 事業計画書（ワード：19キロバイト） 

・ 誓約書（ワード：18.6キロバイト） 

・法人：登記事項証明書、定款または規約

　個人：住民票の写し、定款等事業内容が確認できるもの

・町税の完納証明書

・直近の財務諸表または確定申告書

・同意書

・対象の従業員の賃金台帳、雇用保険被保険者証の写しおよび雇用契約書等

・賃貸借契約書および賃借に要する経費を証する書類等（建物等賃借助成金）

6 助成金交付申請書により審査（役場）

   助成金の交付を決定したのち、助成金交付決定通知書により事業者へ通知

7 助成金の請求（申請者）

8 助成金の交付（役場）

※申請内容に変更があった場合は、申請事項等変更届を提出してください。