入院などにより同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。

　また、「限度額適用認定証」を医療機関へ提示すれば、支払いは自己負担限度額までとなります。（平成24年3月診療分までは入院のみが対象でしたが、平成24年4月診療分からは入院・外来ともに対象となりました。）

　「限度額適用認定証」が必要な方は事前の手続きが必要ですので、「資格確認書」・「世帯主及び適用を受ける人のマイナンバーが分かるもの」をご持参の上、国保の窓口までお越しください。申請書はこちら

　また、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きが必要なく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は必要なくなりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

　同一世帯以外の方が申請に来られる場合には、委任状が必要です。

　また、保険税の滞納がある世帯の方には、認定証の発行はできませんので、ご注意ください。

　※後期高齢に該当する方は、制度が異なりますので、長崎県後期高齢者医療広域連合HP（外部リンク）から確認してください。

70歳未満の方の自己負担限度額

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請によりその超えた分があとから支給されます。

※1　世帯内で国民健康保険に加入されている方、それぞれの総所得金額等の合計金額

　　　総所得金額等＝総所得金額+山林所得金額+（土地建物の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等）-基礎控除43万円

　　　※雑損失の繰り越し控除額の控除はありません。

　　　総所得金額＝収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金等控除等

※2　診療月以前の12月間の世帯での高額療養費支給回数が4回以上になると、「多数回該当」となり、自己負担限度額が下がります。

※3　年収約200万円未満であることが確認できた方は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いされます。

●自己負担額の計算方法

（1）歴月ごとの計算（月の1日から末日まで）

（2）同じ医療機関ごとに計算

（3）同じ医療機関でも医科と歯科は別計算

（4）同じ医療機関でも入院、通院は別計算

（5）入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは対象外

※上記で計算した自己負担額が21,000円以上のものが複数ある場合、合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳～74歳の人の自己負担限度額

同じ月内に、下表の限度額を超えて自己負担額を支払ったとき、申請によりその超えた分があとから支給されます。

まず、外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と外来を合算した世帯単位の限度額を適用します。

※1　同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の被保険者がいる人

※2　同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税である人

※3　※2に該当し、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人

※4　診療月以前の12月間の世帯での高額療養費支給回数が4回以上になると、「多数回該当」となり、自己負担限度額が下　　がります。

※5　年収約200万円未満であることが確認できた方は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いされます。

●自己負担額の計算方法

（1）歴月ごとの計算（月の1日から末日まで）

（2）外来は個人単位でまとめますが、世帯単位の自己負担限度額は、世帯内の70歳～74歳の人の分を合算して計算します。

（3）病院、診療所、歯科の区別なく合算します。

（4）入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは対象外です。

70歳未満の人と70歳～74歳の人が同じ世帯にいる場合