介護保険負担限度額認定とは市町村民税非課税で、介護保険施設に入所・入院又は短期入所（ショートステイ）を利用されたときの食費および居住費（滞在費）について減額をする制度です。

令和6年8月1日から制度改正がされました。詳しくは、下記の厚生労働省お知らせをご覧ください。

介護保険負担限度額認定

【制度の対象者】

　対象者は、次の条件をすべて満たす方になります。

1. 本人およびその配偶者（内縁関係も含む）が市町村民税非課税であること。
2. 本人と住民票上、同一世帯である方が市町村民税非課税であること。
3. 預貯金等合計金額が、基準額以下であること。

【 制度の対象施設 】

対象施設は、次のとおりです。

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム)
2. 介護老人保健施設
3. 介護療養型医療施設
4. 介護医療院
5. 地域密着型介護老人福祉施設
6. 短期入所生活介護
7. 短期入所療養介護(ショートステイ)

【 該当要件 】

　軽減後の食費および居住費（滞在費）は、被保険者（利用者）及びその配偶者の所得状況及び資産状況並びに被保険者（利用者）の同一世帯の所得状況に応じて、以下の第1段階から第4段階（非該当）に分かれています。

　居住費（滞在費）については、入所される施設の種類及び居室のタイプによって金額が異なります。下記にある第1段階から第3段階(2)の対象の方は、申請を受け付けた月の1日から介護保険負担限度額認定の該当となります。

 
注1：食費の【】の金額は、ショートステイ利用時の負担限度額です。

注2：本人の前年の年金収入額（非課税年金を含む）+その他の合計所得金額

　 その他の合計所得金額に給与所得が含まれる場合は、給与所得金額(所得金額調整控除の適用を受けている場合は、適用前の金額）から10万円を控除した金額(控除後の金額が0円を下回る場合は0円)で合計所得金額を計算します。

※第2号被保険者(40歳~64歳の方)は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が本人1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であれば支給対象となります。

申請方法

　介護保険負担限度額認定の申請は、申請書および同意書を記入していただき、長与町介護保険課認定給付係へご提出ください（郵送可）。提出時には申請書および同意書の他に、資産状況を確認するための通帳の写しが必要になります。また、毎年8月に更新となりますので、更新手続きが必要となります。

   申請時には、申請者（窓口に来られた方）の身分証明書（運転免許書等)が必要ですのでご持参ください。

【 介護保険負担限度額認定申請書・同意書 】

介護保険負担限度額認定を受けようとする際には、下記リンクの申請書・同意書と通帳の写し等を添えて長与町介護保険課認定給付係にご提出ください（郵送可）。

リンク先はこちら

【 申請書・同意書に添付する書類】