| 戸籍・住民票などの証明書を請求する際や住民異動届・戸籍届を提出される際は、請求者または届出人が本人であることを確認する必要があります。 |
| 本人確認は、官公署発行の顔写真付き身分証明書など1点の書類で確認できるものと、健康保険証や年金証書など2点以上の書類の組み合わせにより確認できるものがあります。 |
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※マイナンバー（個人番号）の通知カード（紙製のカード）は本人確認書類には含まれませんのでご注意ください。 | |
| 下記を参考に本人確認書類をご準備のうえ、来庁してください。 |
一つの書類で確認できるもの |
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付）、マイナンバーカード（個人番号カード）、船員手帳、身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅建建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、在留カード、特別永住者証明書、公務員の身分証（写真付） など
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二つの書類で確認できるもの |
- A及びBの書類からそれぞれ1点ずつの組み合わせ（原則）
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- Bの書類がない場合には、Aの書類を2点組み合わせても可能
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- ただし、Bの書類2点の組み合わせは、本人確認書類として認められませんのでご注意ください。
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| A． |
国民健康保険証、健康保険証、船員保険証、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、原爆手帳、住民基本台帳カード（写真なし） など |
| B． |
学生証、法人（国若しくは地方公共団体を除く）が発行した身分証明書、国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書 など |
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各手続きにおける本人確認について |
| 手続きによって、必要な確認書類が異なる場合があります。下記の手続きをされる方はリンク先にてご確認ください。 |
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