戸籍証明書とは  

　「戸籍証明書」とは、戸籍に記録されている人の出生・死亡・婚姻・離婚・縁組・離縁等の重要な親族的身分関係を公に証明するものです。
（注）交付請求は、本籍地の市区町村長に行ってください。
　　　令和6年3月1日から下記1（A）の方が直接窓口で顔写真付きの公的身分証明書を提示して請求をする場合に限り、
　　　本籍地にかかわらず全国の市町村の窓口で発行できます。
　　　詳しくは、戸籍証明書の広域交付請求をご覧ください。
（注）郵送請求する方は各種証明書の郵送請求をご覧ください。

1．請求することができる方

（A）戸籍に記載されている本人またはその配偶者（夫・妻）、その直系尊属（父母・祖父母など）もしくは直系卑属（子・孫など）

（B）自己の権利行使または義務の履行のために必要な方
　　（例えば、亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合など）

（C）国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方

（D）その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
　　（例えば、成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合など）

2．請求に必要なもの

上記1（A）の方が請求する場合

（1）窓口に来られる方の本人確認書類

（2）1（A）の代理人からの請求の場合は、1（A）の方が作成した 委任状（PDF：109.2キロバイト） 

（注）法定代理人が請求される場合は、委任状ではなく、発行から3カ月以内の法定代理人であることを確認できる書類（成年後見登記の登記事項証明書の原本など）をご提示ください。

（注）場合によっては、直系親族に当たることが確認できる資料（戸籍謄本など）の提出を求めることがあります。（例えば、請求者の本籍が長与町になく、請求者が記載されていない両親・祖父母等の戸籍を請求する場合など）

上記1（B）～（D）の方が請求する場合

（1）窓口に来られる方の本人確認書類

（2）1.（B）〜（D）の代理人からの請求の場合は、1.（B）〜（D）の方が作成した 委任状（PDF：109.2キロバイト） 

（注）交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料（債権を証明するための契約書の写し・裁判係属中であることを証明するため資料など）を求めることがあります。

《法人からの請求の場合下記の資料も必要になります》

1.代表者資格事項証明書・登記簿謄本など、法人の代表者であることがわかる証明書（発行から3ヶ月以内の原本に限ります）（ 原本還付できます）

2.窓口に来られる方が法人の社員や代理人である場合の確認書類として以下のうちいずれかが必要です。
　・社員証・職員証など、請求者である法人に所属していることを確認できる書面
　・法人の代表者（請求者）からの委任状（窓口に来られる方を代理人とする旨のもの）

戸籍の種別及び手数料

戸籍謄本（全部事項証明）・戸籍抄本（個人事項証明）（1通　450円）

　現在の戸籍内容を証明したものです。

戸籍謄本（全部事項証明）は、戸籍に記載されている方全員の証明で、戸籍抄本（個人事項証明）は一部の方の証明です。

　長与町では平成16年2月28日に、コンピュータ化による戸籍の改製（作りかえ）をしており、改製日前に婚姻や死亡などで除籍された方は記載されません。

除籍謄本・抄本（1通　750円）

　戸籍に記載されている方全員が、転籍・婚姻・死亡などの理由で除籍になったことを証明するものです。

除籍謄本は、戸籍に記載されている方全員の証明で、除籍抄本は一部の方の証明です。

改製原戸籍謄本・抄本（1通　750円）

　戸籍を様式変更やコンピュータ化のため改製（作りかえ）する以前の戸籍に載っている内容の証明です。

改製原戸籍謄本は、改製原戸籍に記載されている方全員の証明で、改製原戸籍抄本は一部の方の証明です。

補足

平成6年の法務省令による改製（戸籍のコンピュータ化）

　それまで紙の戸籍を使用していましたが、平成6年からは戸籍をコンピュータで記録することが出来るようになりました。平成に行われた改製であることから、「平成改製原戸籍」とも呼ばれています。

昭和32年の法務省令による改製

　それまでの戸籍は「家」を一つの単位として構成されており、孫、甥、姪なども含めた一族全員が同じ戸籍に記載されていました。しかし、戦後の民法改正に伴い、「夫婦と同氏の子」を単位として構成する現行の戸籍に改められました。昭和に行われた改製であることから、「昭和改製原戸籍」とも呼ばれています。