町では、温室効果ガス排出量を削減し地域の脱炭素化を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して国の補助金を活用し「長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金」を交付します。
詳しい要件や申請書類等を必ずご確認のうえ、ぜひご活用ください。
【ページ内目次】
募集期間
令和8年4月27日（月曜日）～令和8年10月30日（金曜日）
※受付は先着順。予算上限に達し次第終了。申請書類が不備なく提出された日を受付日とします。
補助内容
(1)～(2)のいずれも令和8年11月30日までに実績報告書を提出できる事業に限ります。
(1)太陽光パネル（自家消費型太陽光発電設備）
対象者：住宅等に太陽光発電設備を設置する方（個人・事業者）
対象事業：自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、要件をすべて満たすもの
補助金額：（個人）7万円/kwとし、1件あたりの補助上限額※は100万円とする
(事業者) 5万円/kwとし、1件あたりの補助上限額※は100万円とする
※補助上限額は(2)家庭用蓄電池との合計補助金額
備考：出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低いほうの数値（小数点以下の切り捨て）で計算すること。
(2)家庭用蓄電池
対象者：住宅等に家庭用蓄電池を設置する方（個人・事業者）
対象事業：(1)の太陽光パネルの付帯設備として蓄電池を設置する事業で、要件をすべて満たすもの
※蓄電池のみの設置は対象外
補助金額：蓄電池の価格（円）の3分の1（工事費込み・税抜き・1,000円未満切り捨て）
定格蓄電容量（kWh）×15.5万円×3分の1を補助金額の上限とし、1件あたりの補助上限額※は100万円とする。
※補助上限額は(1)太陽光パネル（自家消費型太陽光発電設備）との合計補助金額
手続きの流れ
申請前に必ず補助金交付要綱・申請の手続きをご確認ください。
※ 太陽光発電設備等を新築の建物と併せて契約・発注する場合、町から交付決定通知を受ける前に契約・発注はできますが、補助対象設備に係る工事の着手は交付決定通知を受けた後でなければ補助金の交付はできません。
補助金交付要綱・申請の手引き・国実施要領
申請の前に、補助金交付要綱および申請の手引きを必ずお読みください。
長与町の補助金要綱・手引き
国の補助金要領（抜粋）
こちらも併せてご確認ください。
申請書等様式
交付申請
交付決定後の変更
実績報告
補助金請求等